当社の経理については、全記帳単位において担当者と承認者を分離し監査証跡を残すなど、 上場企業が実践する内部統制のベストプラクティスを導入しています。
さらに、全記帳について顧問税理士が確認のうえ、必要に応じて顧問公認会計士が確認する4重の確認体制をとることで、 小規模企業ながら厳正な会計・開示・納税が行われる体制を敷いています。
当社では会社法の定めに従い、財務諸表ならびに注記表等をWebサイト上で開示しています（※）。
※法定は直近5年ですが、創業以来全期間の財務諸表を掲載しています。
当社では、「在庫の不所持」「有形固定資産の不所持」「現金の使用禁止」などを内部規律で定めることで、 いわゆる主要な減損や粉飾の余地を根本から排除するよう心がけています。
また、売上金額のほとんどは「監査法人によるチェックを受ける大規模企業」に対するものであり、 売上除外などは常に間接的に検証可能であると同時に、最閑散期に決算期末を設定することで「期ずれを利用した不正会計」も困難にしています。
経費や対外債務支払い等についても、ワークフロー（決裁・承認）の仕組みにより、複数名による確認を経て行われます。
当社は創業以来、全決算期において税引前黒字決算に基づく納税を実施しています。
企業規模に対して厚めである当社自己資本は、いわゆる小手先の節税策などに走ることなく、愚直に納税を続けてきたことによるものです。
なお、修正申告や更正の事実は、創業以来ありません。
当社では、会計上・または会計外の不正を発見した場合のために、社内（管理本部長）・社外（顧問弁護士・会計士）に対する内部通報の窓口を整備しています。
さらに、役員や経営者による不正に対しても通報を行いやすくするよう、監査役（弁護士）も内部通報経路として準備しています。